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確定拠出年金を簡単・分かりやすく解説! 老後にお金を増やすならコレだけで十分な理由

確定拠出年金を簡単・分かりやすく解説! 老後にお金を増やすならコレだけで十分な理由

確定拠出年金を簡単・分かりやすく解説! 老後にお金を増やすならコレだけで十分な理由銀行が勧めない「確定拠出年金」の知られざる魅力を徹底解説!
公的年金の受給額は減少する一方だ。

現在、サラリーマン家庭で夫婦合わせて受給されている公的年金の額は月額21万円と言われている。

現役時代の収入の6割程度の水準だが、いまの現役世代がもらえる頃には4〜5割程度まで減額される試算が出ている。

これからは老後に備えて、最低でも2000万円程度は準備しないとならないのだ。

老後が長くなった今、それなりの自助努力が必要と言われている昨今。可能な限り長く働く、妻も働く、そして自分で年金の上乗せ部分を作るという方法がある。

今回は、ファイナンシャル・プランナーなどの専門家が推す、最近話題の「確定拠出年金」はいったいなにがスゴいのかを解説する。

減りゆく公的年金を穴埋めする“個人年金”の作り方

公的年金の減額分をカバーするためにもっともメリットが大きい方法は、「確定拠出年金」だ。

「確定拠出年金」とは、自分で老後の年金を積み立てる仕組みだ。

銀行や証券会社などの金融機関で加入し、預貯金や投資信託などの商品を自分で選ぶのだ。

公的年金制度の崩壊を支えるために登場した順公的年金で、通常の投資とは異なり知られざるメリットがあるのだ。

確定拠出年金をやればこれだけもらえる!

確定拠出年金の運用例。 ※1年複利として計算した場合の例。 運用益には課税されないというメリットがある。 月々の投資額は限度額が会社員と自営業者では異なるため、それに近い額で計算しやすいもので試算。

確定拠出年金の運用例。
※1年複利として計算した場合の例。
運用益には課税されないというメリットがある。
月々の投資額は限度額が会社員と自営業者では異なるため、それに近い額で計算しやすいもので試算。

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2014年現在、会社員の8人に1人が加入している「確定拠出年金」

確定拠出年金の加入者はスタート以来増え続けており、現在では440万人を突破、会社員のおよそ8人に1人が加入している。

しかし、これは「企業型」の確定拠出年金の話だ。

実は個人でも作れる「確定拠出年金」

企業年金として導入した会社が多いので、そのイメージが強い「確定拠出年金」だが、実は個人でも入れるのをご存知だろうか。

自営業者や会社が導入していない会社員が自ら金融機関で手続きをしてはじめる「個人型」と呼ばれるものだが、加入者は18万7千人と、メリットがある商品なのに何故か普及していないのである。

あちこちに分けて投資をするなら、「確定拠出年金」1本にまとめたほうが目標額への近道になる可能性は高いのだ。

公務員と専業主婦は加入できない。国民年金(基礎年金)を掛けているのが前提

ただし、加入条件があり、公務員と専業主婦は加入できない。

また、国民年金(基礎年金)を掛けているのが前提であり、国民年金納付の免除を受けているなどの場合も対象者から外れることになる。

確定拠出年金は税制面での優遇が大きいことが最大のメリットであり、個人型は最大で月額6万8千円掛けられるため、税金をたくさん払っている人はかなり戻ってくるため得になる。

個人型に加入できる条件は自営業者とその家族、学生などの第一号被保険者。勤務する会社に確定拠出年金(企業型)や企業年金が導入されていない60歳未満の人だ。

個人型に加入できる条件は自営業者とその家族、学生などの第一号被保険者。勤務する会社に確定拠出年金(企業型)や企業年金が導入されていない60歳未満の人だ。
引用元:http://www.smbc.co.jp/kojin/401k/kakutei/kakuteikyoshutu.html

国民年金基金と確定拠出年金の違い
確定拠出年金を検討している人であれば必ずといってもいいほど比較対象となる国民年金基金との違いを書いておきたい。
2つの税金のメリットなどは同じで、併用も可能だが、大きな違いが3つある。
・国民年金基金は受け取れる額が最初からわかるが、確定拠出年金は全くわからず、運用成績次第。
・国民年金基金は受け取れる期間が「終身」だが、確定拠出年金は5~20年の「有期年金」。
・国民年金基金は65歳から、確定拠出年金は60~65歳からと受給年齢が異なる。

国民年金基金は終身受け取れるのは魅力的だが、インフレ耐性が無く(1万円札の価値が紙切れ同然になっても同額を受け取る)、積立不足により予定利率が低下している現状から、ポートフォリオに合わせて変化できる確定拠出年金がベターと考える人が増えている。

「確定拠出年金」3つの税制優遇

確定拠出年金の主な税制優遇は3つだ。

まず、掛け金は全額所得控除になる。結果、住民税・所得税が安くなる。

年間課税所得300万円の会社員が、月額2万3千円と積み立てた場合、年間の税金が55,200円安くなる。

年間27万6千円の投資で55,200円のリターンは年利回り20パーセントにもなる計算だ。

運用益でもメリットがあり、株や信託などの運用益は通常20パーセントの課税がされてしまうが、確定拠出年金は非課税のままで、そのまま再投資される。

また、受け取る場合でも「公的年金等控除」が適用になるため、負担が軽く手取りが増えるという節税効果だけでも、さらに10〜20パーセントのリターンが期待できるのだ。

なお、これからの優遇措置は、確定申告での手続きが必要になる。

確定拠出年金の掛け金に応じた節税額。 ※月々の掛け金(年間)は、確定拠出年金の自営業者・会社員が個人で入れる限度額を基準に試算している。

確定拠出年金の掛け金に応じた節税額。
※月々の掛け金(年間)は、確定拠出年金の自営業者・会社員が個人で入れる限度額を基準に試算している。

確定拠出年金のデメリット

確定拠出年金は、あくまでも「年金」なので、途中で解約できないのがデメリットだ。老後まで確実に続けられる余裕は必要だ。

確定拠出年金の加入手続き

確定拠出年金に加入するには、まず金融機関を決めて掛け金(5千円から。会社員・自営業など立場によって上限が設定されている)と運用する商品を決める。

預貯金、保険、投資信託などから商品を選択するが、このチョイスが何も知らない一般人には少々難しい。

預貯金だけの洗濯もあるが、それでは税優遇は受けられるものの多くのリターンは見込めない。

一般的に、高利回りを望むのであれば、株式の投資信託が有利。国内外の株式や海外債券を組み込んでいるバランス型が手堅い。

次に商品のラインナップ、加入時手数料、年間手数料は銀行・証券会社などによって特色があるので、比較し何を重視するのかを見極めたうえで選択するのが賢明だ。

メガパンクはたいてい確定拠出年金を扱っているが、 地銀やネット銀行によっては手数料が安かったり、扱う商品のラインナップが幅広いなど特色を備えていたりする。

確定拠出年金の受け取り方

確定拠出年金は、自身の生活設計に合わせて受給時期 (60〜70歳)を決められる。

また通常の公的年金のように生涯もらえるようにしたい場合は、確定拠出年金のラインナップに保険会社の終身年金保険を扱っていれば、お金をそちらに掛けかえることができるため、終身でもらうことも可能だ。

終身保険がない場合は、預貯金や投資信託などを選んでいるので、選択した年数で分割で受け取ることになる。

最終的にいくらになるかというのは約束されたものではなく、運用次第だ。

リスクも忘れずに金融機関でしっかり説明を聞いて、「確定拠出年金」をはじめてみてはいかがだろうか。

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