“ふるさと納税”とは一体何だ？
自分の好きな地域に寄付をして税金が控除される「ふるさと納税」。

社会貢献ができ、さらに地方の名産品がもらえるということで「ふるさと納税」にチャレンジする人が激増中だという。

今回は、「ふるさと納税」のやり方から、絶対に気をつけなければならない意外な落とし穴、さらにオススメのグルメまで、一挙にご紹介!

この記事を上から順に読むだけで、あなたは「ふるさと納税」マスターになれるようになっている。

それでは“知っていれば絶対に得をする”ふるさと納税の仕組みを解説していこう。

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ふるさと納税の基本的な仕組みを理解する！

ここでは、おトクに楽しく『ふるさと納税』を利用するために、あなたの素朴な疑問を解消する。ここを読めば簡単な仕組みと注意事頂が分かる。

ふるさと納税の仕組みを教えて！

『ふるさと納税』とは、応援したい地方自治体に寄付をすると、2,000円を超える部分について、一定限度額まで所得税や住民税が控除（＝課税される税金が安くなる）される制度だ。

2,000円以上の部分は（一定額まで）税金で控除されるため、所得税減額・還付金増という形でお金が帰ってくることになる。

つまり、実質2,000円の負担だけで地方自治体から豪華プレゼントがもらえるのだ。

特典は自治体によってはないこともあるが、約半数が何らかのものを送っている。

特典の中身はさまざまだが、その土地の特産品が中心。

どうせ寄付をするなら、特典があるところに寄付したいと思うのが人情。だからこそ各自治体が、知恵を絞って魅力的なラインナップを作ろうとしているのだ。

自分の“ふるさと”じゃないと申し込みはできないの？

縁もゆかりも無い場所でもOK、複数でもOK
「ふるさと納税」を説明される際、出身地などに寄付をすると～という常套句がよく使われるが、あくまで出身地“など”であって、出身地以外でもかまわないのだ。

「ふるさと」とひと口に言っても、自分が生まれた所だったり、教育を受けた所だったり、両親の住んでいる所だったり、各人にとって解釈はさまざまだ。

よって、『ふるさと納税』の納税先は、納税者の意思にゆだねられているのだ。

まったく、縁もゆかりもない場所でもよいし、1か所である必要もない。

おトク度重視で、複数の土地に寄付をしてもOKなのだ。

ふるさと納税をできる上限額ってあるの？

住民税の1割程度。それを超えると“税金の払い過ぎ”に
「ふるさと納税」がお得だからといって、自分の有り金全てを投入して地方自治体のプレゼントだけでタダで暮らしていけると思う人もいるかもしれないが、そこまで甘くはない。

控除される上限額は個々人の納税額によって異なり、その上限額を超えた分は控除されない。

上限額を超えた分は単に税金の払いすぎとなり、損になってしまうから要注意だ。

結論をいうと、住民税のおよそ1割が、おトクになる寄付金上限額だ。

それ以上は、たとえ品物をもらっても追加控除は受けられず、税金の支払いすぎとなってしまう。『ふるさと納税』で支払った額で、どのくらいの控除が受けられるか、より正確な金額を知りたい場合は、次の数式で確認できる。

WEBサイト「ふるさとチョイス」では、あなたがいくらまで「ふるさと納税」ができるのか詳細な目安を公開しているのでぜひ見てみよう。

ふるさと納税は株式優待よりオトク？

自由! ノーリスク! 数千円で始められて楽しい!
株式を購入すると、その企業から毎年お中元やお歳暮のように、商品券や割引券、自社製品の詰め合わせなどをもらえる。これが『株主優待』だ。

しかし、もらえるものはそこまで自由には選べないうえに、株式自体の価格が下がって、結果として財産が減るリスクがある。

一方、『ふるさと納税』は、どのみち支払わなければいけない税金がベースとなので、実質ノーリスクだ。

さらに肉、米、野菜、調味料、スイーツなど好きなものを選べる自由もある。おトクさ・楽しさが段違いなのだ。

株式を買うとなれば投資額がある程度必要だが、『ふるさと納税』は数千円で始められるのも魅力だ。誰でも気軽に参加できるのは大きな魅力といえるだろう。

サラリーマンでも確定申告が必要になる？

一般的にサラリーマンは、住宅ローン減税を受ける場合や、医療費控除を適用する場台以外、年収が2,000万円以下の場合確定申告の必要はない。

しかし『ふるさと納税』には、確定申告が必須だ。

国税庁のホームページ『e-tax』を使えば、初心者でも書類作成できる。わからないことは、最寄りの税務署に電話をすれば解決できるので利用しよう。

ふるさと納税の落とし穴

ふるさと納税は確定申告をしないと、ただ特産品のお取り寄せ商品を割高で買ったことと同じになってしまう。

確定申告して控除を受けて初めて完結するのが「ふるさと納税」。

ここではふるさと納税に潜む落とし穴をまとめたので頭に入れておきたい。

• １特産品で満足し、確定申告せず控除を受けていないケースがなんと7割！
  控除を受けないと特産品を買っただけのようなものなので要注意！！
• ２控除の恩恵が受けられるのは、収入のある人！
  専業主婦は夫の名前で申し込みをするとよい。
• ３特産品は「1年に1度のみ申し込み可」の可能性がある！
  年度締めか、年末締めか確認が必要だ。
• ４年末＆ボーナス時期は申し込みが殺到！
  人気の特産品は激戦になるため、早めに手続きをしたほうが良い。

食品別“美味しい＆お得”な寄付先の例

お米、肉、スイーツなどなど、それぞれの自治体で同じ食材を特典としてつけているが、その量や質などで違いがある。

たくさん取り寄せるか？高級品をおトクに手に入れるか？

ここでは毎年申し込み殺到で大人気のオススメ自治体をご紹介しよう。

お米

主食であるお米を選べば確実に消費することになるため、間違いなくお得な選択だ。

一番のオススメは長野県阿南町。1万円あたり20キロで何口でももらえるという大盤振る舞いっぷり。しかし、当然ながらかなりの人気のため、すぐに締め切られることもある。自治体のホームページをしっかりチェックすることが「ふるさと納税」マスターへの近道だ。

“お米”オススメ寄付先

お肉

夫や子供が確実に喜ぶ「お肉」もいい選択肢だ。質と量どちらに重きをおくかで変わってくるが、普段スーパーであまり買わないお肉を選ぶとお得感を感じるかもしれない。

“お肉”オススメ寄付先

高級果物

なかなか自宅用として買う気にならないけど、自分へのご褒美として食べたくなる高級果物。山形県の佐藤錦は特に激戦区で申し込みスタートと同時に締め切られるほどの人気っぷりだ。ほかにもその地域だけでしか食べられない果物があるので探してみるといい。

“高級果物”オススメ寄付先

スイーツ

スイーツを選べば地方の銘菓でティータイムなんて贅沢な体験ができる。洋菓子・和菓子・アイスクリームなどさまざまな種類があるが、その土地の名産品をスイーツに組み込んだものはちょっとリスキー。あまり変わったものではなく定番ものを選ぶのがポイントだ。

“スイーツ”オススメ寄付先

ふるさと納税に早速チャレンジ!

それでは、欲しいものが決まったら早速ふるさと納税にチャレンジしてみよう。
5つのステップに分けてご紹介する。

1 寄付先を選ぶ

「これが欲しい！」というものを特典にしている自治体を「ふるさとチョイス」やそれぞれのホームページなどで検索する。

2 寄付の申し出を行う

ふるさと納税をしたい自治体へ連絡する。窓口へ直接行くほかにもメールやFAX、電話などで連絡してもよい。

3 寄付をする

申出書の受理と寄付受け入れの連絡が来たら振り込み、現金書留、クレジットカードなどで寄付金を支払う

4 証明書＆品物を受け取る

確定申告用の寄付の証明書と特典を自治体が郵送してくる。自治体によっては証明書が後送の場合もある。

5 確定申告

確定申告書に証明書を添付して申告する。所得税と住民税を控除してもらう。このステップを忘れると意味が無いので忘れないように!

いかがだっただろうか。

今後も『ふるさと納税』は、ますます盛り上がっていくと思われる。

地方自治体は税収が増える、納税者はもらった特産品をきっかけに、その土地に興味を持ち、ほかの特産品も調べたり、旅行をしたりといった二重、三重の楽しみ方ができるのだ。

地方に富が分配され、元気になる、活力となる『ふるさと納税』に今後も注目だ。