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アパホテル炎上を招いた問題の本『本当の日本の歴史 理論近現代史学Ⅱ』の内容とは

アパホテル炎上を招いた問題の本『本当の日本の歴史 理論近現代史学Ⅱ』の内容とは

アパホテル炎上を招いた問題の本『本当の日本の歴史 理論近現代史学Ⅱ』の内容とはアパホテルの歴史本には何が書いてあるのか
アパホテルの歴史本問題に収集の気配がない。

中国人男性と米国人女性の大学生カップルが、中国版Twitter「微博(ウェイボー)」に、アパホテル室内に置いてあった本を朗読する内容の動画を投稿した。

その本の内容は旧日本軍が一般市民を含む多くの中国人を殺害したとされる“南京事件”を否定する内容だった。

この投稿は7000万回再生され、60万人以上が転載し、30万以上のいいね!を獲得するなどの世界規模で大炎上。

アパホテルのホームページはサイバー攻撃と見られる異常なアクセスで一時、システムがダウン。

中国の国家旅遊局は自国内の旅行業者や宿泊予約サイトに対し、アパホテルの利用中止や広告の撤去を要求した。

2月から始まる「春節」の旅行シーズンでも「アパボイコット」などの影響が出ると見られている。

筆者のアパグループ代表・元谷外志雄氏とは

これらの事態を招いたのは、ホテルに置かれたアパグループ代表・元谷外志雄(もとやとしお)氏(73)の著書『本当の日本の歴史 理論近現代史学Ⅱ』だ。

アパグループ代表・元谷外志雄(もとやとしお)氏(73)の著書『本当の日本の歴史 理論近現代史学Ⅱ』
問題となっている書籍。
アパグループ代表・元谷外志雄の著書『本当の日本の歴史 理論近現代史学Ⅱ』
藤 誠志は元谷代表のペンネーム

主な問題となっている文章は以下の部分。

(南京で)三十万人を虐殺というのは計算が合わない。朝鮮半島で慰安婦にするために二十万人も強制連行したのであれば、それに対する抗議の記録が少なくともいくつかは残っているはずだ。しかし全く存在しない。つまり南京事件も慰安婦強制連行もなかったということだ。

実際には問題となっている南京大虐殺以外にも慰安婦強制連行も否定している内容だ。

他にも「張作霖爆殺事件はソ連の犯行だった可能性が高い。そのため日本が侵略国家だったという説は出発点から間違っている」などの持論も展開している。

2015年に撮影された元谷代表(右)と芙美子氏(左)

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元谷氏は右翼団体「日本会議」の支援者

ほかにも著書には元谷代表が自宅ガレージで愛車のフェラーリテスタロッサやベンツ450といった高級車と一緒に写るカットや、自衛隊の小松基地でヘリに乗り込む際の写真なども掲載されている。

しかし、中国側が反発したのはその「歴史観」だ。

元谷代表は右翼団体「日本会議」の支援者としても知られる。

日本会議は日本の政治に重大な影響力をもつ国内最大右派団体。

“美しい日本を再建し誇りある国づくり”を目指し、安倍首相をはじめとする国会議員約260名をはじめ経済界、学界、宗教界など各界代表が参加し活動を続ける団体だ。

元谷代表自身も各界代表というにふさわしく、東京・麻布の高台に敷地面積約280坪の豪邸を建築。

地元・金沢市にも武家屋敷跡に建てられ、敷地面積約290坪の豪邸を持っている。

今回の騒動を受け、いまのところアパは著書の撤去などの対策をとっておらず、明確に客室から撤去しない方針を示している。

本書籍を客室から撤去することは考えておりません。日本には言論の自由が保証されており、一方的な圧力によって主張を撤回するようなことは許されてはならないと考えます。

また、今回の件に関連して、中国人客の宿泊客の予約キャンセルはほとんど無く、宿泊客全体の中国人の割合は5%程度であるということから、売上の影響を否定している。

今後この問題が拡大することは考えられるのだろうか。

経済評論家・山崎元氏は雑誌の取材に回答し、「ネットも発達していますし、今後『アパホテルに泊まるのはやめよう』と”不買運動”のような動きになる可能性もあります。いま、ホテル業界は外国人旅行客に対する依存が大きい。ビジネス面から考えると、今回の件は不用意だったでしょう」としている。

元谷氏本人は一部メディアに対し、「正しいと確信する歴史を伝えただけだ。著書は置き続ける」と回答。

一企業の代表が書いた一冊の本が国際問題に発展する事態になったが、果たして収束するのだろうか。

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