「介護ショック」とは? 2025年に訪れる“目を背けたくなる真実”とは

「介護ショック」という言葉をご存知だろうか。

「介護ショック」とは、今から約10年後の2025年、1947〜49年生まれの団塊世代が一斉に75歳を迎え「後期高齢者」となり、介護される側の人間が爆発的に増加する問題を表した言葉だ。

75歳以上は「後期高齢者」と呼ばれ、「前期高齢者」(65〜74歳)よりも要介護の認定者が30％近くも多いとされている。75歳で前期と後期が線引きされているのは、そのためである。

2025年に「介護ショック」が発生してしまうことが防げない理由として、以下の点が挙げられる。

介護離職問題

月給の手取りわずか「11万円」と言われ、最低賃金以下での労働が常識といわれている介護業界。離職者は年24万人と言われている。

また、女性が8割を占める現場では、体を壊したり結婚をしたりして転職の決断に迫られることが少なくない。

40歳以上で介護職を離職した場合、再就職先が見つからないというケースも多く、40歳〜59歳で介護離職すると、女性非正規社員で71％の人が無職になってしまうという現実がある。

自分自身の未来を想像すると、転職という選択肢を選ぶ人が多くなってきているという。

未婚化が進行し、さらに兄弟姉妹数が減少。人口が少なくなる一方で、高齢化へ突き進む日本。子供1人にかかる介護負担も増す一方だ。

増え続ける高齢者の医療費をカバーするために増額される保険料と税金。さらには年金の支給年齢は70歳以上になり、生活費を圧迫。

個々の家庭では、対策をしようにも何もしようがない現状がすでにあるのである。

高齢者が増加すると、介護サービスの費用も増える。

とくに2000年からスタートした介護保険の総費用は、2000年度の3.6兆円から、2013年度には9.4兆円へと増加した。2025年には約20兆円まで達する見込みといわれている。

迫りくる2025年のリーマンショックならぬ「介護ショック」。

いざというときに、国が守ってくれるとは限らない。ひとつひとつの家庭で対応できることを今から考え、実行していくことが大事だろう。