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オスプレイの事故率・値段は?問題点を簡単&わかりやすく解説します!

オスプレイの事故率・値段は?問題点を簡単&わかりやすく解説します!

オスプレイの事故率・値段は?問題点を簡単&わかりやすく解説します!オスプレイは何故落ちる
2015年5月17日午前11時40分(現地時間)、ハワイ・オアフ島南東部、ベローズ空軍基地で訓練中だったオスプレイが墜落した。

米空軍が2017年から東京・横田基地にオスプレイ10機を配備すると発表してから、わずか6日後の事故となった。
 
高度を下げる3機のオスプレイのうち、2機は無事に着陸したが1機が墜落した。

その日、オスプレイはベローズ基地で離着陸を繰り返す訓練中だった。

離陸のたびに土ボコリが舞い上がり、辺り一帯を覆い尽くす。そのうちの1機が突然、地上200m付近から急降下して地面に激突、炎上してしまったのである。

ハワイ・オアフ島 オスプレイ墜落現場
事故当時の写真。空軍基地からわずか1.5キロメートルの場所にあるハイキングスポットから撮影。

墜落したオスプレイには22人の米兵が搭乗していたが、1人が死亡、21人が病院に運び込まれた。

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オスプレイの事故率は?

現在飛んでる輸送機より20倍危ない!?
過去8回事故を起こし、40名近い死者を出しているオスプレイ。

報道の影響もあって“墜落”のイメージが強いオスプレイだが、他の航空機と比べて、事故率は果たして高いのか。

防衛省が発表した数値(クラスAと呼ばれる重大事故)によると、普天間飛行場に配備されているMV-22型オスプレイは2.12件(10万時間あたり)だ。

これは米海兵隊所属の飛行機平均の2.45を下回る数値ではある。

MV-22 オスプレイ
MV-22 オスプレイ

しかし、問題なのは2017年後半に横田基地に10機配備されるCV-22型だ。

機体自体は沖縄普天間飛行場に配備されているMV-22と大差ないが、CVは特殊作戦用で、秘密裏に兵士を下降させたりピックアップしたりする。

CV-22 オスプレイ
CV-22 オスプレイ

その目的から考えると、敵に見つかりにくい夜間にできるだけ低空を飛ぶことになるため訓練も難しくなる。当然、訓練中の事故も増えることが考えられる。

そのような事情もありCV-22型の事故率(クラスA重大事故)は7.21件(10万時間あたり)となっている。

さらに、クラスB(損害額50万ドル以上200万ドル未満)の事故率を見ると28.83であり、これは、現在私たちの頭上を飛んでいるC-130輸送機と比べて、約19.7倍の事故率なのだ。

それでは、オスプレイはいつ事故をおこすのだろうか。

離着陸時に猛烈に舞い上がる砂煙が兵士の視界を奪う

オスプレイに搭乗した経験がある、軍事フォトジャーナリストの菊池雅之氏によると、オスプレイは高度にコンピュータ制御されていて、操縦士が操縦桿を握るのは離着陸の際ぐらいだという。

基本的な操縦方法はヘリに似ているのでヘリと比べて圧倒的に事故が多くなるとも考えにくいそうで、“操作が異様に難しいから墜落する”ということは特段なさそうだ。

しかし菊池氏が実際に取材して感じたのは、ダウンウォッシュ(下降気流)の激しさだったという。

オスプレイの真下で取材した際、あまりの風の強さに立っていられず這いつくばってしまい、結局吹き飛ばされてしまったという。

2010年にアフガニスタンで墜落したCV-22はの事故原因は、激しい下降気流で巻き上げられた砂煙で、操縦士が『空間識失調(上下左右が判断できない状態)』に陥ったことだとされている。

2015年5月17日、ハワイ・オアフ島の事故でも、異常な量の土ボコリが巻き上げられており、原因と考えられなくもない。

5月20日時点で米軍は事故原因の特定に至らず、原因究明は長期化も予想されている。

オスプレイの価格

米政府はオスプレイ17機と周辺システムを約3600億円(約30億ドル)で日本へ売ると公表。

当初日本政府はオスプレイの購入価格として1機あたり相場と同様の100億円程度を想定、2015年度軍事費の計上額を見ても購入経費を5機分で516億円としている。

しかし、米側の提示した価格は1機あたり約212億円であり、17機と周辺システムを含めて3600億円というセット価格としている。

アメリカ本国での価格は86億円で、2倍以上の価格だが、もともと諸経費を含めると2倍近い値段になるとされている。

さらに為替の影響もあるため、特に日本だけが2倍の価格をふっかけられているというわけではない。

普天間基地・横田基地近隣住民の声

ハワイ・オアフ島で起きたオスプレイ墜落事故を受けて、日本の関係者の間でも動揺が広がっている。

2015年5月12日に、「政府として独自に分析評価し、機体の安全性を認めた」と語っていた中谷元防衛相。

しかし5月17日に発生した事故の翌日18日には
「米側が当事者であり、乗務員等の安全については米側が判断すべき」とトーンダウンしている。

沖縄の翁長(おなが)雄志知事は、
「県民の安心安全を守る見地から原因究明を含めしっかり対応してもらう」と語る。

横田基地周辺の市民団体「横田基地の撤去を求める西多摩の会」の高橋美枝子代表も、「ハワイの事故は、起こるべくして起きたな、またオスプレイによる被害者が出てしまったな、と残念でなりません。」とコメントしている。

横田基地オスプレイ配備説明会の5日後に死亡事故

外務・防衛両省が横田基地周辺の地元6自治体に対し2017年後半から新型輸送機CV-22オスプレイ10機が配備することを決定した”説明”を行ったのが2015年5月12日。

ハワイ・オアフ島での墜落事故はそこからわずか5日後だ。

この説明会のときにも地元住民は困惑を隠せなかった。

「横田基地の撤去を求める西多摩の会」の事務局長を務める寉田(つるた)一忠氏は、基地周辺での事故の危険性は言うまでもないとしながら、米軍は、MV-22オスプレイを沖縄に配備する際も、自治体に示した訓練用のコースを実際に使用せず、説明したコース以外のルートでも飛行訓練を行っていた経緯を指摘。横田ではどうなるのか、大きな問題だとしている。

外務官僚から説明を受けた加藤育男福生市長も「地域の責任者としては、住民の不安を払拭してもらわないと受け入れがたい」と語っている。

日米同盟の強化のシンボルとして安倍晋三首相が際限なくオスプレイを購入し続けた場合、横田・普天間だけでなく全国の自衛隊基地にオスプレイが配備されることになる。

日本の空はオスプレイで埋め尽くされ、墜落事故の恐怖は、飛躍的に広がることになる。

横田基地周辺住民の不安はいずれ、日本国民すべてが共有することになることをよく理解すべきだろう。

オスプレイのラジコン

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